免許申請に必要な書類・資料

免許申請時には、次のような書類を提出・提示します。

№	書類名	会社等	個人事業	備考
1	免許申請書（所定様式第1面～第5面）	○	○
2	相談役及び顧問	○	―
3	100分の5以上の株主又は出資者	○	―
4	略歴書	○	○
5	専任の取引主任者の専任性確認資料	○	○
6	商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）	○	―
7	宅地建物取引業経歴書	○	○
8	貸借対照表及び損益計算書	○	―
9	資産に関する調書	―	○
10	納税証明書（法人税又は所得税に関するもの。様式その１。税務署発行。）	○	○
11	誓約書	○	○
12	専任の取引主任者設置証明書	○	○
13	宅地建物取引業に従事する者の名簿	○	○
14	事務所付近の地図	○	○
15	事務所の写真	○	○
16	事務所を使用する権限に関する書面	○	○
17	上記書面を確認できる契約書・不動産登記簿謄本等	○	○	原本を提示
18	申請者の住民票	―	○
19	身分証明書（本籍地の市区町村発行のもの）	○	○	外国籍の方は住民票（国籍記載）
20	後見登記されていないことの証明書（法務局発行のもの）	○	○
21	表紙	○	○
22	証紙	○	○	新規の場合知事33,000円大臣90,000円

その他、事案に応じて必要となる書類・資料が別途必要となることがあります。

専任の取引主任者の常勤性を確認する資料として、次のような資料が必要です。

専任取引主任者	常勤性確認資料
専任取引主任者が個人事業主の場合	国民健康保険証のコピー
専任取引主任者が会社役員、又は、会社員の場合右の（１）か（２）のいずれかのセット	（１）社会保険被保険者証のコピー　　　　＋社会保険被保険者証標準報酬月額決定通知書
（２）住民税特別徴収税額決定通知書（特別徴収義務者用）　　　　＋住民税特別徴収税額通知書（納税義務者用） ※いずれも原本提示

専任取引主任者

常勤性確認資料

専任取引主任者が個人事業主の場合

国民健康保険証のコピー

専任取引主任者が会社役員、又は、会社員の場合

右の（１）か（２）のいずれかのセット

（１）社会保険被保険者証のコピー
　　　　＋
社会保険被保険者証標準報酬月額決定通知書

（２）住民税特別徴収税額決定通知書（特別徴収義務者用）
　　　　＋
住民税特別徴収税額通知書（納税義務者用）
※いずれも原本提示

出向による場合は、出向元での上記資料のほか、出向辞令（原本）も必要となります。

ご依頼時には次のような書類・資料をご準備頂きます。

弊所で集められる収集できるものも多くあります。
実際にご用意をお願いする資料は、打ち合わせ時に確認します。

資料名	備考
商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）	法人の場合
株主名簿	法人の場合
略歴書（所定様式あり）	個人事業主、役員等、専任の取引主任者
確定申告書（決算書（貸借対照表、損益計算書））
業歴確認資料	更新の場合
従事者名簿	氏名、生年月日、職務内容、従業者証明書番号等
住民票	個人申請の場合
試算に関する調書	個人申請の場合
事務所の賃貸契約書等	自己物件の場合は、不動産登記簿謄本等
身分証明書	市区町村役所発行のもの
登記されていないことの証明書	法務局発行のもの
平面図（間取り図）
事務所写真	建物全景、建物入口、ポスト、表札（部屋番号案内等）、部屋の入口、ドアを半開きにした入口、事務所内（複数角度。机、電話、PC、コピー機、FAX等の設備）、業者票・報酬額表（更新のみ）
納税証明書	税務署発行のもの（様式その１）・個人の場合は、所得税・法人の場合は、法人税
宅建取引主任者証のコピー	登録番号の確認
専任取引主任者の常勤性確認資料	常勤性確認資料の表を参照（後掲）
供託書、又は、弁済業務保証金分担金納付書	新規の場合

その他、事案に応じて必要となる書類・資料が別途必要となることがあります。