料金一覧

※消費税込みの表示となります。

ご依頼に場合に係る料金は、 基本料金 + 役員分ごとの手数料 + 諸経費 です。

宅建業免許の新規申請

基本料金

(税込み) 個人事業 法人
知事許可 129,600円 162,000円
大臣許可 162,000円 194,400円

+ 役員、個人事業主、支配人1名ごとに各10,800円加算

【料金例】
大阪市内の営業所で会社が新規に宅建業免許を申請。役員は、取締役1名、専任取引士を兼任の場合。

 知事・法人162,000円 + 役員1名10,800円 + 証紙代33,000円 + 諸経費5,000円(概算)

 = 210,800円

【料金例2】
大阪市内の営業所で会社が新規に宅建業免許を申請。役員は取締役3名、専任取引士は別に1名の場合。

知事・法人162,000円 +(役員3名+専任取引士1名)×10,800円 + 証紙代33,000円
 + 諸経費18,000円(概算)

 = 256,200円

申請料

都道府県、国に支払う申請料です。

  知事許可 33,000円

  大臣許可 90,000円

諸経費

手続きにかかる諸経費の実費は依頼者様のご負担となります。
業務完了時にお見積もりに過不足があるときは、精算致します。

  • 申請料
  • 送料
  • 交通費
  • 各種証明書代

会社設立手続き

  • 株式会社の場合 298,000円(消費税、登録免許税、公証人手数料込み)
  • 合同会社の場合 140,000円(消費税、登録免許税込み)

宅建協会、全日への入会手続き

  各64,800円

各種変更届

変更内容毎に各10,800円

【変更届が必要な事項】

  • 商号・名称
  • 会社役員、政令で定める使用人の就退任
  • 専任の宅地建物取引士の変更、増減員
  • 主たる事務所・従たる事務所の移転・変更
  • 従たる事務所の新設、変更、廃止、名称変更
  • 代表者、会社役員、政令で定める使用人、専任の宅地建物取引士の氏名変更
  • 営業保証金の変更
  • 免許証の紛失、棄損、再交付

※定款の変更や、法務局への手続きは別途となります。
※免許証の再交付には500円の証紙代がかかります。

宅地建物取引士の登録、変更届等

各届出等毎に 10,800円~32,400円

宅建協会、全日への変更届

各届出等毎に 10,800円~32,400円

宅建業免許の更新申請

ご依頼に場合に係る料金は、 基本料金 + 役員分ごとの手数料 + 諸経費 です。

基本料金

税込み 個人事業 法人
知事免許 86,400円 108,000円
大臣免許 129,600円 162,000円

+ 役員、個人事業主、支配人ごとに各10,800円

諸経費については、上記「諸経費」の項をご参照ください。

その他

その他についての料金等については、お問い合わせの上、ご相談ください。

ご依頼者様ごとの個別の事案に応じて、料金や作業の分担、お支払い方法について検討致します。