料金一覧

※消費税込みの表示となります。

Aセット(宅建業免許の新規申請+協会加入+会社設立)

例:知事許可、大阪市内、役員1名、専任の宅地建物取引士を兼任、株式会社設立の場合
454,000円

内訳
基本108,000円+役員2,000円+協会54,000円+株式会社280,000円+諸経費10,000円

Bセット(宅建業免許の新規申請+協会加入)

例:知事許可、大阪市内、役員1名、専任の宅地建物取引士を兼任)
174,000円

内訳
基本108,000円+役員2,000円+協会54,000円+諸経費10,000円

Cセット(宅建業免許の新規申請+会社設立)

例:知事許可、大阪市内、役員1名、専任の宅地建物取引士を兼任、株式会社設立の場合
398,000円

内訳
基本108,000円+役員2,000円+株式会社280,000円+諸経費8,000円

宅建業免許の新規申請

  個人事業 法人
知事許可 108,000円 129,600円
大臣許可 162,000円 194,400円

役員、個人事業主、支配人1名ごとに各10,800円加算

宅建業免許の更新申請

基本料金 64,800円

役員、個人事業主、支配人ごとに各10,800円

各種変更届

変更内容毎に各10,800円

【変更届が必要な事項】

  • 商号・名称
  • 会社役員、政令で定める使用人の就退任
  • 専任の宅地建物取引士の変更、増減員
  • 主たる事務所・従たる事務所の移転・変更
  • 従たる事務所の新設、変更、廃止、名称変更
  • 代表者、会社役員、政令で定める使用人、専任の宅地建物取引士の氏名変更
  • 営業保証金の変更
  • 免許証の紛失、棄損、再交付

※定款の変更や、法務局への手続きは別途となります。
※免許証の再交付には500円の証紙代がかかります。

宅地建物取引士の登録、変更届等

各届出等毎に10,800円

会社設立手続き

  • 株式会社の場合 280,000円(消費税、登録免許税、公証人手数料込み)
  • 合同会社の場合 120,000円(消費税、登録免許税込み)

宅建協会、全日への入会手続き

各54,000円

申請料

都道府県、国に支払う申請料です。

知事許可 33,000円

大臣許可 90,000円

諸経費

手続きにかかる諸経費の実費は依頼者様のご負担となります。
業務完了時にお見積もりに過不足があるときは、精算致します。

  • 申請料
  • 送料
  • 交通費
  • 各種証明書代